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法的な性 - legal sex


法的な性(ほうてきなせいlegal sex)とは、その国の戸籍や身分証明などの制度の上で、本人がどちらのに所属するかを記載されているもの。

半陰陽などの理由で性別記載が留保されている場合を除けば、基本的に全ての人は男性女性かのどちらかの性別が法的な基礎書類に記載されている。

法的な性は通常、出生届・出生証明書などにより、出生時の性が登録され、普通は一生変わることはない。ただし届出の際に誤りがあった場合は訂正される場合があるし、生まれた時点で半陰陽と分かっていた場合は、後日、本人がどちらの性で生きるのかが確定した時点で訂正される場合がある。

また生まれた時は独立の性を持つものと考えられていたのが、思春期になって反対の性の性徴があらわれたり、またセックスチェックなどで半陰陽であることが判明した場合、本人がそれまでの性と反対の性で生きることを決めた場合は、やはり速やかに訂正されることになる。

性同一性障害の人の場合は、1950年代くらいまでは特例的に訂正が認められたりすることもあったようであるが、この頃の性別訂正については半陰陽であったのか性同一性障害であったのかが判然としないケースも多い。実際には性同一性障害であるのを半陰陽であるかのように装って、戸籍を訂正してしまった場合もあったようである。また当時は裁判所側も両者の違いがよく分かっていなかったようである。

性転換のことが広く知られるようになってから以降は、日本では1980年にスタンフォード大学で性転換手術を受けたMTFの人(Bokeさん)が戸籍を女性に変更することが認められた1例以外は、性同一性障害を理由とする性別変更は全く認められていなかった。

しかし2004年に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(通称・「特例法」)」が施行されたことにより、この人たちの法的な性別変更の道が開けた。この法律の問題点については、同項参照。

諸外国の場合、やはり特例法的なものを定めて性別の変更を認めているところ、また慣習により変更の届け出を認めているところなどがある。その変更を認める条件は国によって様々で、必ずしも性転換手術を受けていることを求められない国もある。

なお結婚している人が法的な性を変更した場合、多くの国では結婚は自動的に無効になる場合が多いが、離婚したければあらためて手続きが必要な国もある。結婚している夫婦の一方だけが法的な性を変更して離婚が成立していない場合は、一時的に同性婚?が生じることになる。

出生の性, 改名?


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